女性が苦手な「税金の基礎知識」をわかりやすく解説！

ライフスタイルの中でも無視できない「税金」について。とくに女性は年齢関係なく税金知識が男性よりもとぼしく、わからないまま放置してとんでもないほどの額が滞納になり差押えされていたりケースも。そんな税金に対して不安にならないように、ここでは税金の基礎知識を女性の方でもわかりやすいように解説しております。

そもそも税金って？？どうして納めないといけないの！

あなたは税金と聞いて、どんなイメージをお持ちでしょうか？
「強制的」「搾取される」「高い」等々、一般的に税に対してのイメージはあまり良いものではありません。
しかも、女性に関しては結婚して会社を辞めたりすると税金の体制がまったく変わったりするので、余計にわかりにくくて放置しておいてる女性も多いのです。それ要注意です！
そこで、意外と知らない税金の基礎知識として税金の種類やその特徴、知って得する情報などをわかりやすく解説します。

税金とは

交通網、ダムや上下水道の整備、学校や公共施設の維持管理など、私たちに必要なライフラインはたくさんあります。また、犯罪や災害から身を守り、生活の困窮や健康増進を図るための政策など、私たちが生活していくためになくてはならない事業もたくさんあります。これらはみな、国や地方自治体の財政でまかなわれています。

税金とは、これらの事業を運営するための財源として、私たち国民から平等に納められるお金のことをいいます。言ってみれば、町内会の互助会費のようなものです。互助会だから、一人でも納めない人がいたら不公平になります。憲法でも国民の義務として「納税の義務」がうたわれているので、もし納めなかったら法律違反はもとより、憲法にも背くことにもなります。

税金を納めないとどうなるの？!

町内の互助会費も納めなかったら何らかのペナルティがあるように、税金にも相応のペナルティがあります。
怠った分を、遅れた日数の利息として追加して請求され、それでも納められなかったときは財産や給料が差し押さえられてしまいます。悪質な場合は、３５％から４０％くらいの重加算税が課せられたりする場合もあります。
金額が大きくなれば、懲役や罰金刑だってあります。最近では、少額でも起訴されるケースあるようなので、税金は絶対納めないといけないものと、しっかりと肝に銘じておきましょう。

◆税金納めずに恐怖体験・・・【体験談】◆
実際に知人が体験した話です。
数ヶ月に一度、住民税の納付書が届いていたのは知っていたが面倒くさがり支払いせずに数年間無視していたとのこと。
とある日、滞納額がたまっているのでお支払いして欲しいという通知「督促状」が届きました。
ちょっと焦りましたが、ハッタリだと思い込み、それまで無視していたのです。
それから数ヶ月後のある日、銀行（皆さんご存知の某有名金融機関）へ行きお金を引き出そうとしたら、口座に30万円ほど貯金があったはずが、わずか5000円しかなくて、、、超あせった知人は金融機関へ急いで連絡し事の内容を伝えると、金融機関からは思わぬ返答が、、、
「国のほうから指示をされ口座内のお金は一部を除いてすべて引き落とされました」と説明。
あわてて市役所へ連絡してみたら
「滞納だった分を支払いしていただけなかったので強制的に差押えしました。」
と言われ、どうすることもできなくなった彼はこのままじゃ生活できないことを市役所へ直接出向き直談判することにしました。
結局、滞納額の50万円を分割でお返しすることで決着しましたが、一度でも遅れた場合はまた銀行から差押えますと念を押されたそうで、以後その知人は住民税の支払いをきちんとするようになったようです。

知人はその出来事があまりにも現時的に受け止められなくて私へ相談しにきました。
私は某企業年金関連の受付業務をしていた経験もあったので、税金滞納者へ対しての国の処置は正当であり、容赦ないことも知っていましたし、税金や年金などの国民の義務を怠った知人に責任があることを伝えました。

税金滞納者はあとを絶ちませんが、処分されていなくノホホンとしてる人は処分という窓口の順番待ち状態なだけで、いずれ処分（差押え）される日がきますので、必ず支払いしましょう。
一度差押えされると国から目をつけられるということです。
国は国民一人一人の口座などすべて把握してますので、納付書を無視しつづけて「督促状」が届いたら注意しましょう。冗談ではなく国は容赦ありませんので、国民の義務は無視せずにしっかり対応しましょう。

免除される場合ってないの？！

先ほど税金を納めなかったら、犯罪として罰せられるといいました。ここで、どうしても納められない正当な理由がある人はどうなるの？といった、疑問をもった人もいると思うので、先に回答させていただきます。

税金にも、一定の理由があれば免除されるケースはあります。住民税の場合ですが、法律による生活扶助を受けている人。障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年の所得金額が１２５万円以下の人です。
また、控除対象配偶者や扶養親族がいる場合といない場合とで所得に応じて免除されるケースもあります。

それと国も決して「鬼」ではありません。
家庭環境や自身が払えない事情なとある場合は、役所へ直接行って相談することが大事です。国は無視して払わない人には容赦しませんが、ちゃんと何かしらの事情があって支払えない事情を相談しに来てる人であれば何かしら良い方法を打診してくれるはずです。

税金の種類

税金は大きく括ると「直接税」、「間接税」とに分けられます。また国に納める「国税」、地方公共団体に納める「地方税」があります。給料明細でよく目にする所得税や住民税は直接税で、所得税は国税、住民税は地方税です。また酒税やたばこ税、消費税は間接税で、間接的にその商品に含まれているものや上乗せされるものをいいます。
代表的な国税と地方税は下記の通りです。

・国税（所得税、法人税は、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税）
・地方税（住民税、固定資産税、地方消費税、自動車税）

主な税金の内容と特徴

ここでは生活上よく耳にする、

【 国税 】としての「所得税、法人税、相続税、贈与税、自動車重量税」
【 地方税 】としての住民税、固定資産税、自動車税」

について、その特徴などを解説します。

国税の種類・特徴

所得税・法人税

所得税は個人所得に対して、法人税は会社所得に対して課せられる税金で、税金の中でも代表的な税金です。所得税は、累進課税といって所得に応じて課税額が違ってきますが、法人税の税率は一律となっています。

ですから、フリーランス（自営業）で事業をしている方で収入が多い人は、事業売上が全部自分の収入となり、所得額多くなってくると、その分どんどん所得税も高くなります。断然、法人税の方が安くなりますので、自営業収入（売上）1000万円超えたあたりから自営業から法人化する方が多い傾向にあります。がしかし、法人実効税率という細かい課税率を考慮しないで、むやみに法人化すると「こんなはずじゃなかった」ということにもなりかねないので注意が必要です。

相続税・贈与税

相続税は、親からの相続や亡くなった人から大きな遺産を受け継いだときにかかる税金です。これは受け取る金額によって違ってきますが、基礎控除額が設定されてある為、3600万円を越えなければ納める必要はありません。よって、相続税の申告をするもありません。

また相続とは別に、贈与者から贈与を受け取った場合に受け取った側に課される税金が贈与税です。贈与税は、受け取った側が申告をする必要があります。贈与税は、1月1日から12月31日までの間でその受け取った総額が対象となります。これにも基礎控除額があって、期間内に何回受け取っても１１０万円を越えなければ納める必要はありません。

自動車重量税

車検証のファイルに、納入済みの証書が入っていることが多いので、ご存知の人も多いと思いますが、自動車重量税は自動車の新規購入時や車検のときに納める税金です。普通自動車等の場合は、その重量によって税額に違いがありますが、軽自動車は一定の金額になっています。自動車重量税は一年ごとに課税されますが、新規購入や車検時に3年分まとめて納めるのが通常です。また、新車購入時から13年以上経過すると税額も上昇するのが特徴です。

◆自動車重量税を支払うタイミング

◆自動車重量税の税額（自家用乗用車の場合）

地方税：自動車税（軽自動車税）

ここからは地方税について説明しますが、自動車重量税と区別するために、先に自動車税から解説していきます。
軽自動車も含め、自動車税は毎年4月1日時点で車の所有者に課税される税金です。なぜ軽自動車を含めてと表現したかというと、軽自動車は二輪車や小型トラクター等と同じくくりになっているからです。自動車税は地方税で各地方公共団体に納めることになります。これも軽自動車と普通自動車では、納付する管轄が違っていて、普通自動車等は各都道府県に、軽自動車はナンバープレート上の各市区町村に納めることになります。最近増税になった軽自動車ですが、普通自動車等に比べて額が安く設定されているのが特徴です。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村から課税される税金で、所得に応じて負担させるという特徴があります
冒頭でも触れましたが、地方公共団体は住民の暮らしをより良くするために、いろいろな事業を行っています。この事業を運営するための財源になるのが、この住民税です。

住民税は、前述の国税である所得税と似た特徴をもっています。それは、どちらとも控除制度があるということです。しかし、住民税は前年（1月から12月）の所得をもとに当年の税額が決定されますが、所得税は当年の所得に対して、当年度中に納めるという違いがあります。

ポイント！

【住民税に関する知って得する情報】
国民健康保険や年金には減免制度がありますが、住民税にも減免制度は存在します。
雇用保険を受給中の、失業や産休中で前年より所得が低くなった人、障害者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する人がこれにあたります。
各自治体によって、その適用範囲が所得がいくら以下、等の制限が設けられているので一概にはいえませんが、税額を全額、半額、3割等で減免してくれる制度です。これは自治体が積極的にPRすることではないので、自己申告をすることが前提になります。

固定資産税

固定資産税は、土地、家屋等の資産を持っている人に対して課税される税金です。1月1日現在の固定資産課税台帳に登録された物件等が対象になります。固定資産税は、似たような物件でも、地価、土地の広さ、家屋の床面積、使っている資材や設備によって課税額に違いがあるので注意が必要です。特に一戸建てを購入する時に、大きくかかわってくる税金ですので、将来のために頭に入れておくといいと思います。

既婚者と独身者じゃ払う税金に差がある？！

女性が結婚して、ご主人の扶養になるか否かでも違ってきますが、納める税金の額は違ってきます。そのポイントは、配偶者控除と扶養控除にあります。

ここでは、あなたが結婚してご主人の扶養になる、という前提で説明します。

平成30年現在の目安ですが、あなたの年収が150万円以下であれば、配偶者控除が適用され、150万円超〜201.6万円未満であれば、その額に応じた配偶者特別控除の適用が受けられます。また、子供にかかるものとして扶養控除があります。

子供が19歳以上23歳未満であれば、63万円の控除を受けることができます。しかし、16歳未満であれば控除対象にはなりません。配偶者の年齢や収入によってまちまちですので、独身者といくら違うかは一概にいえませんが、独身者に比べて安くなるのは間違いありません。しかし、あなたが結婚してもご主人の扶養に入らないのであれば、この限りではありませんのでご参考にされてみてください。

源泉徴収と年末調整、確定申告とは

源泉徴収は、給料から所得税が引かれることをいいます。生命保険の支払いや、結婚して収入の状況が変わったなどを、最終的に見直して多ければ還付したり、少なければ追加したりするのが年末調整です。

確定申告は起業（自営業）をした人、在職中でも副業で収入がある人が自己申告して所得税を納めることをいいます。会社勤めの人は、所得税の納入は会社がやってくれるのでピンとこないかもしれませんが、時期的には毎年2月中旬から3月中旬に実施されます。源泉徴収と確定申告の違いは、会社がやるか自分でやるかの違いといっていいでしょう。

【税金こぼれ話】
宝くじの当選金には、税金はかからないということは、ご存知の方も多いのではないでしょうか？！
実際に、宝くじの当選金は所得税として課税されることも、確定申告をすることもありません。しかし、これにはちょっとしたカラクリがあります。実は宝くじには購入する前から、ちゃっかり４０％の住民税という地方税がかかっているのです。宝くじは地元で購入しましょうと各自治体が宣伝するのは、こういうちゃんとした理由があるからです。
また、宝くじで当たった当選金を誰かに分け与えた場合にも、110万円を超えた段階で受取人に贈与税がかかります。それは相手が家族であっても同じことです。よかれと思ってしたことで、ありがた迷惑や、損をすることにもなりかねないので注意が必要です。

安心して暮らしていくために

これは、確定申告の時期にアルバイトとして働いていた知人から聞いた話です。

相手は30代前後の若い個人事業主の女性だったらしいのですが、提出した資料をもとに、知人が「課税負担はこれくらいになります」と告げたそうです。するとその女性は、すかさずこう言ったそうです。「うれしい！、私も個人でこんなに税金を納められるようになったんだ！」それは、社会に貢献できたという喜びの表情でいっぱいだったということです。
このエピソードから、私たちが税金と向かい合い安心して暮らしていくために、見えてくるものがあるのではないでしょうか？！

ここまで、税金の仕組みや種類や特徴について解説してきました。知っていたこと、知らなかったこと、様々だったと思います。もしもあなたが、税金を身近なものとして、そして自分たちの生活にとって大変重要なことだと感じていただけたなら幸いです。